寄付金をいったん日本私立学校振興・共済事業団が受入れ、その後同事業団から寄付者（法人）が指定した学校法人へ寄付していただく制度で、法人税法上、全額を損金に算入することができます。

一般寄付金の損金算入限度額の縮減にかかわらず、従来と同額の損金算入ができるよう拡充が行われており、一般寄付金とは別枠で損金の額に算入することができます。

本法人への寄付金が2千円を超える場合、その超えた金額が当該年の課税所得額から控除されます（課税所得額の40％が限度額となります）。ご寄付いただきました際に本学発行の「寄付金領収書」及び所轄庁発行の「特定公益増進法人の証明書（写）」をお送りしますので、確定申告の際に双方を所轄税務署へご提出ください。

都道府県・市区町村の条例によって指定された寄付金は、住民税の税額控除の対象となりました。取り扱いの詳細につきましては、住民税を納付されている自治体にお問い合わせください。

寄付金をいったん日本私立学校振興・共済事業団が受入れ、その後同事業団から寄付者（法人）が指定した学校法人へ寄付していただく制度で、法人税法上、全額を損金に算入することができます。指定寄付による損金算入手続きには事業団発行の「寄付金受領書」が必要となり、本学を経由して寄付者に送付いたします。

平成24年度税制改正により、一般寄付金の損金算入限度額の縮減にかかわらず、従来と同額の損金算入ができるよう拡充が行われており、一般寄付金とは別枠で損金の額に算入することができます。手続きに必要な書類は、本学発行の「寄付金領収書」及び所轄庁発行の「特定公益増進法人の証明書（写）」となっております。

特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額の計算方法
｛（期末資本金及び資本積立金×事業年度月数/12カ月×3.75/1000）+（寄付金支出前の所得金額×6.25/100）｝×1/2=損金算入限度額