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教育環境強化資金募集のお願い

日頃から皆様には日本プリンティングアカデミー(略称JPA)の教育に、ご理解とご協力をいただき、深く感謝申し上げます。

JPAは、開校以来43年間「印刷関連産業に的を定めた専門教育・研究機関」「次代を担う経営・営業・技術者のための研修機関」として「印刷関連産業に貢献できる印刷人を輩出し続ける」ため、常に教育の質向上に尽力して参ります。その使命を果たす為には、継続的に最新設備などを整えた教育環境の改善が重要な課題となる為、さらなる資金を必要としております。

つきましては、出費多難なおり誠に恐縮でございますが、JPA教育の理想実現のため本趣旨をご高察の上、格別のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

<寄付金の目的>
学校法人日本プリンティングアカデミーにおける教育環境(講師、実習設備)の充実

<寄付金の使途>
・教育研究環境を充実させる為の設備拡充と授業の質向上を担う講師陣の強化
・JPAの発展のため必要と認められる事業等

<寄付金の種類>(この募金につきましては税制上の優遇措置があります)
●日本私立学校振興・共済事業団を経由する「受配者指定寄付金」制度
日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付者(法人)が指定した学校法人へ寄付していただく制度で、法人税法上、全額を損金に算入することができます。

●特定公益増進法人に対する特定寄付金制度
一般寄付金の損金算入限度額の縮減にかかわらず、従来と同額の損金算入ができるよう拡充が行われており、一般寄付金とは別枠で損金の額に算入することができます。

<寄付金の金額>
1口…5万円 ※法人様は2口以上でお願いいたします。

<ご支援くださった企業のみなさま>
●19年度 
東京インキ株式会社 代表取締役社長 大橋淳男様
サンメッセ株式会社 代表取締役社長 田中尚一郎様
株式会社モリサワ  代表取締役社長 森澤彰彦様
共同印刷株式会社  代表取締役社長 藤森康彰様
●20年度現在
株式会社ウエマツ  代表取締役社長 福田浩志様
株式会社エイト   代表取締役     丸山和之様


税制上の優遇措置

1.個人からのご寄付の場合

所得税の控除に関する取扱い
本法人への寄付金が2千円を超える場合、その超えた金額が当該年の課税所得額から控除されます。(課税所得額の40%が限度額となります。)ご寄付いただきました際に本法人が発行する「寄付金受領書」及び「特定公益増進法人の証明書(写)」をお送りしますので、確定申告の際に双方を所轄税務署へご提出ください。

住民税の控除に関する取扱い
都道府県・市区町村の条例によって指定された寄付金は、住民税の税額控除の対象となりました。取り扱いの詳細につきましては、住民税を納付されている自治体にお問い合わせください。


2.法人からのご寄付の場合

①日本私立学校振興・共済事業団を経由する「受配者指定寄付金」の場合
日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付者(法人)が指定した学校法人へ寄付していただく制度で、法人税法上、全額を損金に算入することができます。受配者指定寄付金を希望される場合には、事業団所定の書類がありますので、寄付金担当窓口までお申し出ください。

【受配者指定寄付金のホームページ】
http://www.shigaku.go.jp/s_kihu_gaiyo.htm

②特定公益増進法人に対する特定寄付金制度
平成24年度税制改正により、一般寄付金の損金算入限度額の縮減にかかわらず、従来と同額の損金算入ができるよう拡充が行われており、 一般寄付金とは別枠で損金の額に算入することができます。 手続きに必要な書類は、本法人が発行する「寄付金受領書」及び「特定公益増進法人の証明書(写)」となっております。

【特定公益増進法人等に対する寄付金の別枠の損金算入限度額】
(資本金等の額×3.75/100+寄付金支出前の所得金額×6.25/100)×1/2

【一般寄付金の損金算入限度額】
(資本金等の額×2.5/100+寄付金支出前の所得金額×2.5/100)×1/4


【寄付の申込方法】
寄付金申込書と寄付金振込依頼書をご送付しますので、日本プリンティングアカデミー寄付金窓口へご連絡をお願い致します。

学校法人日本プリンティングアカデミー 寄付金担当窓口:船津
TEL:03-3811-2734 FAX:03-3811-3557  mail: funatsu@jpa.ac.jp

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